米マイクロソフト（MS）は6月15日（現地時間）、1995年から提供するWebブラウザ「Internet Explorer」（インターネットエクスプローラー、IE）のサポートを終了した。同じく同社が提供する「Microsoft Edge」にWebブラウザの機能を集約するとともに、IEを起動しようとするとEdgeが起動。IE自体が完全に使用できなくなる。

MSはEdgeへの移行や、社内システムの関係で移行できない法人などに対し、Edge非対応のページやサービスを利用できる互換機能「Internet Explorer モード」（IEモード）の利用を呼びかけており、サポートを終了する同月16日（日本時間）前後は、IEを利用する各組織が対応に追われた。

　そうした中、都内自治体がサポート終了に伴う対応に苦慮する様子を報じたニュースがTwitterで話題となっており、ユーザーからは「流石に草」などの声が挙がっている。

調布市職員「何で今、急に」　TBS報道
　TBSは6月15日付けの記事で、東京都調布市がサポート終了に向けた作業に従事する様子を報道。同市では、勤怠管理や会計業務にIEを使用しているといい、デジタル行政推進課の職員は取材に対し「最初の感想として何で今、急にというのが正直なところではあった。期間の調整や費用面の調整に苦慮しているところ」とコメントしていた。

　記事によると、取材当時、同市では半分ほどしかシステムを更新できていなかったという。

1年前にIEのサポート終了を告知していたMS
　MSは2015年にEdgeを発表して以来、高速ブラウジングやセキュリティレベルに高さなどを理由に、ユーザーにIEからEdgeへの移行を推奨していた。21年8月にはIEとEdge（レガシー版）の「Microsoft 365」でのサポートを終了。21年5月には「IEのデスクトップアプリを2022年6月15日にサポート終了する」と、約1年前から告知していた。

「全然急じゃない」などの声　対応は計画的に
　こうした経緯もあり、調布市職員のコメントに大きな反響があったのだ。ユーザーからは「全然急じゃない」「デジタル行政推進課なのに情弱」「担当は冬眠していたのか」など職員が市のデジタル業務を担う部署所属だった点も反響を生む要因になった。

　同市では年度内にシステムの更新を完了するとした記事の記載内容についても「システム更新に2年近くもかかるのか」など、自治体の現状を憂う反応もあった。

　組織規模が大きくなるほどサポート終了に伴う対応は簡単にはいかず、時間もかかる。MSはMicrosoft Edge非対応のページやサービスを利用できる互換機能「Internet Explorer モード」（IEモード）をEdgeで提供中だが、サポート期間は「少なくとも2029年まで」としている。今後もIEを使用し続ける組織は、7年間の猶予期間を使い、計画的に対応を進める必要がある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/51c133f4a6b7e3ff77d1e6b1de2ea8756271838e