安倍晋三元首相の国葬やアフリカへの官民合わせて４兆円投資の方針などについて、ネットの一部では「税金の無駄遣い」との声がある。

税金の無駄遣いかどうかは、どのように判断すべきものなのか。一般論で言えば、財政支出に対して国民の主観的な評価があり、それに見合うかで無駄遣いかどうかとなる。もちろん、主観的な評価は人それぞれであるが、法令に基づく適切な支出でない場合、それが税金の無駄遣いとされるのは、ほとんどの人が納得できるだろう。

会計検査院の検査では、法令などに違反したら不当事項を含む指摘事項がある。指摘事項のうち不当事項はまさに法令違反なので、指摘事項を税金の無駄遣いと報道されても不思議ではない。

だが、安倍元首相の国葬やアフリカへの４兆円支援は、それぞれ内閣府設置法や外務省設置法に法的根拠がある。

国葬に反対する人は、法的根拠がないとして裁判所に対し差し止め請求しているが、裁判所がそのような理由で差し止め請求を認めることはないだろう。

差し止め請求では、費用の支出を予備費としていることや、国民への弔意の強要になるとの理由も掲げている。しかし、予備費は、予見しがたい支出について、国会の議決で設け、内閣の責任で支出することができる（憲法８７条）ものなので、その規定通りである。

国民への弔意の強要という主張は理解できない。内面の自由があるので、弔う気持ちのない人まで強要しない。一方、国葬の反対は、弔う気持ちのある人を妨害するだけで、むしろ他人の内面の自由の侵害にもなりかねない。

国葬に反対する人は、しばしば費用が大きいとも指摘する。国葬にかかる費用は２・５億円とされたが、警備費が含まれていないことを問題視し、４０億円程度の費用がかかるはずという主張もある。

国葬で特別な警備体制になるのは事実であるが、各地から警官の応援があり、それらの警備費は既存の警察予算の範囲内である。要するに、国葬について追加的な警備費用はあまりかからない。費用の二重計上はミスリーディングだ。

アフリカへの４兆円支援についても誤解がある。現時点で詳細は分からないが、追加的な支出であれば、補正予算などでの対応になり、そのときにはっきり分かる。これまでの例でいえば、４兆円のほとんどは融資であり、税金は原資ではないだろう。

具体的な仕組みの概略は、国債を発行しそれを原資としてアフリカ諸国へ貸し付ける。国債の償還は国民の税金ではなくアフリカ諸国からの貸し付け返済で行われる。であれば、アフリカへの４兆円支援を税の無駄遣いというのは的外れだ。

国葬費用の２・５億円は、日本で２０カ国・地域（Ｇ２０）級の国際会議を開催できると考えれば問題ないどころか、日本の立場を世界にアピールできるので、またとないチャンスでもある。これを税金の無駄遣いというのは、結局国葬を阻止したい人たちの単なる口実だろう。　（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一）

https://www.zakzak.co.jp/article/20220904-3WHGMWFCL5M23C7J5A4TFYPFBQ/