日本人の給料は、1997年から20年間変わっていない。この間、世界における日本の平均年収の順位は4位から22位にまで落ちた。
一方、アメリカの平均年収は2倍にもなっているという。フリーライターの坂田拓也さんが先進国の最新の給与事情を現地在住のジャーナリストに聞いた――。

※本稿は、野口悠紀雄/ほか著『日本人の給料 平均年収は韓国以下の衝撃』(宝島社新書)の一部を再編集したものです。

■韓国にも抜かれた日本の平均年収

日本人の平均年収は、金融危機に襲われた1997年をピークとして、現在まで20年以上の長きにわたり減少傾向が続いている。
物価も上がっていないため減少を実感することは難しいが、年々上昇してきた諸外国と比べると、日本人の給料の低さが際立ってくる(以下、金額は日本円に換算)。

主要先進35カ国の1997年の平均年収ランキングは、1位のスイスが599万円、2位のルクセンブルクが590万円、3位のオランダが570万円。
以下、アメリカ、ベルギー、オーストリア、アイスランド……と続き、日本は14位の422万円だった(OECD=経済協力開発機構の調査、以下同)。

当時の日本はバブル崩壊後だが、平均年収が減りはじめたのは1997年以降のことだ。
バブルを迎えて日本経済が世界のトップクラスになり、しかも1997年時点では一人当たりGDP(国内総生産)が世界4位だったにもかかわらず、平均年収は14位に甘んじていたことになる。

より大きな問題は、日本人の給料がその後上がっていないことだ。

2020年の世界の平均年収ランキングと1997年からの上昇率を見ると、1位はアメリカの763万円(38％)、2位のアイスランドは742万円(49％)、
3位のルクセンブルクは724万円(23％)と、1997年に比べて平均年収の額そのものが高くなっている。
4位以下、上昇率だけを取り上げると、スイス(19％)、オランダ(14％)、デンマーク(30％)、ノルウェー(56％)、カナダ(33％)、オーストラリア(27％)と続く。

これに対して日本人の平均年収は、1997年から2020年までわずか0.3％の上昇でしかなく、順位は14位から22位まで落ち、
スウェーデン(上昇率49％)、ニュージーランド(同34％)、スロベニア(同53％)、そして韓国(同45％)に抜かれてしまった。

■日本が世界一になった“ある数値”

賃金に関するさまざまな国際比較を見ていると、日本が唯一、上昇率が世界一の数値がある。「勤続年数」による昇給だ。
製造業の勤続1～5年の平均賃金を100とした時、勤続30年以上の平均賃金を見ると、北欧は100.2～110.5と昇給がほとんどない。
欧米諸国は、仕事の成果に応じて給料が支払われる「ジョブ型」が定着しており、北欧は徹底されていることがうかがえる。
欧州はイタリアが128.3、イギリスが132.2。ドイツがやや高く154.6となるのは、労組が強くて昇給を求めるためとみられる。

これに対して日本は、勤続30年を過ぎれば実に186まで上がるのだ。日本人の給料は上がっていないが、年功序列賃金制は維持され、
先進諸国ではきわめてまれな制度であることがわかる(労働政策研究・研修機構「国際労働比較2019」)。

日本人の給料が上がらない原因について、アメリカ、イギリスの状況を現地在住のジャーナリストに聞いた。

（中略）

「日本と大きく異なるのは、アメリカでは、差別による解雇を除けばほぼ自由に雇用調整できるため、
企業の成長に貢献しにくくなった高給のベテラン社員は解雇される一方で、有能な人材は獲得競争になって給料が上がることです。
より大きく見れば、日米格差の背景には移民の存在があります。アメリカでも高齢化は進んでいますが、
若く有能な移民が、労働力の頭数として経済を支えているだけではなく、シリコンバレーやニューヨークでイノベーションやスタートアップ(起業)を生み出す源泉になっています」(肥田氏)

https://news.yahoo.co.jp/articles/1f5ac9bc62dd5272fe73c8620544798d067e854b?page=1