※時事通信

プーチン氏の年収１５００万円超？　巨額の「隠し資産」疑惑も―ロシア
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041600252&g=int

2022年04月16日15時58分

ロシア大統領府は１５日、プーチン大統領の２０２１年の収入が１０２０万２６１６ルーブル（約１５５０万円）だったと発表した。ただ、プーチン氏の巨額の資産を管理する友人らの存在がこれまでたびたび指摘されており、額面通り受け止めるのは難しい。

発表によれば、収入は２０年の９９９万４６９２ルーブル（約１５２０万円）から増加した。保有資産は７７平方メートルのアパートと駐車場のほか、ソ連製クラシックカーなど国産車が数台。それ以外に約１５４平方メートルのアパートと駐車場を使用している状況は、前年と同じだった。

だが、プーチン氏には（略）


※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

　停戦交渉が重ねられているロシアとウクライナ。西側諸国が手をこまねいている中、日本にできることはないのだろうかー。
そこで度々名前が挙がるのが、安倍晋三元総理大臣だ。

　在任中はプーチン大統領と27回もの首脳会談を重ね、互いにファーストネームで呼び合う様子が報じられるなど、両者の間には信頼関係が構築されているといわれてきたからだ。

　テレビ朝日政治部の前官邸キャップで、歴代最長となる3000日以上に及んだ安倍政権を取材してきた吉野真太郎デスクは
「アメリカ大統領でも今年は向こうが来る、来年はこちらが行く、というくらいのスパンが通常だ。
もちろん多国間の会合に合せて時間を見つけて会おうよということをやっていたこともあるが、やはり27回というのは飛び抜けて多い」とした上で、次のように見方を示す。

　「ロシアによる侵攻が始まる前であればやりようはあったかもしれないが、ことここに至っては本人も慎重だし、ヨーロッパの紛争に対してできることはないだろう。
そもそも“ウラジーミル・晋三関係”というのは、日ロ関係について“何とか突破しよう“という関係であって、汎用性の高いものではない。
だからウクライナ問題について安倍さんが“やあ、ウラジーミル”と言ってみたとしても、ヨーロッパ諸国からすれば“どうしたの？”という感じになるのではないか。

　また、お互いに一挙手一投足を瀬踏みしながらやっていたわけで、安倍さんも、実は緊張しながら“ウラジーミル”と言っていた。
ある時、安倍さんに“プーチンさんはどんな人なのか？”と聞いたら、“戦国武将みたいな人だ。織田信長が生きていたら、ああいう感じなんじゃないかな”と言っていた。
西側の論理が必ずしも通じるわけではない、力の信奉者みたいなところがあると。衝撃的だったが、確かに織田信長に人権を説いても分からないだろう」。

（以下ソース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/308bc816f7f8cd6bd3856cd5742216d4b1cf6803

※前スレ
安倍晋三氏「プーチン氏は戦国武将みたいな人。織田信長が生きていたら、ああいう感じなんじゃないかな」 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1648817160/

　欧米諸国の議会で積極的にオンライン演説を行うウクライナのゼレンスキー大統領（44才）が、3月23日、日本の国会でも支援やロシアへの経済制裁強化を訴えた。圧倒的な軍事力を誇るロシア軍に徹底抗戦を誓うゼレンスキー氏の姿は、日本人の胸を打った。

《ウクライナを救うための活動をもっとしよう》
《ロシアへの経済制裁をもっと強めよう》

　そんな声が日本でもあふれている。だがこの演説が、大きなリスクを招きかねないとの見方を示す専門家もいる。

　ゼレンスキー氏はこれまでイギリス議会での演説を皮切りに、カナダ、アメリカ、ドイツとNATO加盟国を中心に演説を行ってきた。加盟国以外で演説の場を設けたのはイスラエルに次いで2国目だ。ロシアのプーチン大統領（69才）研究の第一人者で、筑波大学教授の中村逸郎さんは、この点を危惧する。

「プーチン氏から見れば、日本は戦闘中の敵国の大統領に国会で演説させたわけで、ゼレンスキー氏を讃えていると捉えられかねません。

　現在、経済制裁によってロシアのスーパーからは食料品や日用雑貨が姿を消すなど、日に日に市民生活が厳しくなっています。かつてないほど苛烈な経済制裁を科した西側諸国に、プーチン氏は怒り心頭。日本はその一員と見られ、怒りの矛先は確実に日本にも向いているのに、演説はその火に油を注ぐことになるでしょう」

　ゼレンスキー氏の国会演説前から、ロシアにとって日本は“要注意国”の1つになっていた。3月7日、ロシアは自国への経済制裁を行う「非友好国リスト」を公表。アメリカ、EU全加盟国などとともに日本も含まれた。

　その翌日、日本政府はウクライナの要請に基づき、防弾チョッキのほか、ヘルメットや防寒服など防衛装備品の提供に踏み切った。こうした装備の海外移転は、本来は「防衛装備移転三原則」により規制されるものだが、政府は運用方針を変更してウクライナに無償供与することを決めた。

「日本政府の対応を受けてか、プーチン氏はすぐに日本に向けて動きをみせました。3月10日、北方領土の択捉島でミサイルを使った軍事演習を始めた。11日にはロシア海軍の艦艇10隻が津軽海峡を通過して、15日にも4隻が通過しました。ウクライナに向けて兵士や武器を輸送しているようですが、日本への威嚇も兼ねているとみられています」（中村さん）

　さらには、ゼレンスキー氏による国会演説の2日前の21日、ロシア外務省は、日本との平和条約締結交渉を中断すると発表。北方領土への旧島民の墓参りなどを目的とした日本とのビザなし交流の停止や、北方領土での日本側との共同経済活動に関する協議から撤退する意向を表明した。

「ロシアは非常に強い圧力を日本に加え始めています。プーチン氏から見れば、同じ“隣国”でも日本はウクライナより格段に攻めやすい。もはや日本はロシアの敵対国とみなされている」（中村さん）

　一部では想定外の苦戦を強いられるウクライナを諦め、“代償”として北海道に侵攻する可能性を指摘する専門家もいる。

　日本とウクライナには、ある共通点がある。ロシアは2014年のクリミア併合の際、「ロシア系住民の保護」を理由にロシア軍投入を決断。結果的に併合した歴史がある。だが、ウクライナや西側諸国はクリミア併合を違法とみなしており、承認していない。

　日露間にも未解決の北方領土問題が1945年から横たわる。「隣の軍事大国が自国の領土を実効支配している」という地政学的なリスクは、ウクライナと変わらないのだ。

「2018年12月、モスクワで開かれた人権評議会で、プーチン氏は『アイヌ民族をロシアの先住民族に認定する』という考えを示しました。アイヌ民族の保護を名目にロシア軍が北海道に侵攻する、というリスクは、プーチン氏のこれまでの手口からして、まったくあり得ない話と簡単に切り捨てられないでしょう」（国際ジャーナリスト）

https://news.yahoo.co.jp/articles/bd18debd34eaa981f9079e114ff2ffd5bf934e9e