政府は、スタートアップ（新興企業）担当相を置く方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。
スタートアップ振興は岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」の柱の１つ。
経済財政運営の指針「骨太の方針」にも司令塔機能の新設などスタートアップ支援方針が盛り込まれており、
担当相は内閣府か内閣官房に設置する見通しの司令塔機能を担う事務局と、振興法や５カ年計画など支援計画の策定を進める。
岸田氏は参院選に勝利すれば内閣改造を行う見通し。

スタートアップは経済成長の原動力となる革新性を生み出すほか社会的課題の解決にもつながるとして、支援政策は岸田氏の肝いりだ。
スタートアップ担当相は、大臣ポストの数を増やすのではなく、現在の新しい資本主義を担当している内閣府特命担当相が兼務する案が有力となっている。

司令塔となる事務局は、内閣府か内閣官房に、経済産業省や総務省、文部科学省などでスタートアップ支援を担当してきた官僚を集めて設置される見通し。

スタートアップ支援をめぐっては、政府は骨太の方針で、大学や企業、政府が連携する支援拠点「スタートアップキャンパス」を設立することや、
個人保証や不動産担保ではなく、新規事業自体を担保として資金調達できる仕組みの整備などを盛り込んだ。

また、こうした支援政策全体の枠組みを示す５カ年計画を今年末までに策定する方針を表明しており、担当相や事務局は５カ年計画の策定が最初の主要業務となる見通しだ。

さらにスタートアップ支援の実効性を確実にするため、税制や規制緩和などを盛り込んだ振興法の策定を来年の通常国会に向けて進める方針だ。
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